CONTACT | ENGLISH

GROUP

株式会社アサヒメッキ

GROUP

株式会社アサヒメッキは、鳥取県内外で600社以上の取引実績があり、多くのステンレス加工メーカーと密接な関係を構築してきました。
本サービス「Ororu(オロル)」は創業60周年を迎えた当社が「新しい価値」を提供するために立ち上げた新しいサービスです。
従来より工業的に発色後の色ムラやロット間での色のばらつきが課題となっていましたが、前処理技術を最適条件で処理する工夫や発色電位を精度良く管理するシステムを開発した事で、課題を大きく改善しました。
他社との技術的優位性につながった独自の発色技術により、さらに多くのみなさまに新しい価値を提供させていただきます。

沿革

オロル株式会社は、株式会社アサヒメッキが培った60年の歴史(2018年6月現在)を礎に、新しい価値を提供する企業として設立されました。

  • 昭和21年
    木下信治、鳥取市桶屋町にて社名「旭輪業」として自転車販売修理と電気めっきを創業
  • 昭和33年1月
    鳥取市扇町に資本金200万円を以て旭鍍金(株)を設立
  • 昭和42年5月
    工場を増築し生産設備の拡充を行う
  • 昭和45年5月
    資本金400万円に増資
  • 昭和47年3月
    排水処理施設完備
  • 昭和55年3月
    資本金800万円に増資
  • 昭和56年1月
    鳥取市南栄町に本社・工場を全面移転
    社名を株式会社アサヒメッキに変更
  • 昭和58年1月
    研究開発室設置
  • 昭和58年1月
    工場を新築しカチオン電着塗装を工業化
  • 昭和59年5月
    無電解ニッケルめっき設備新設
  • 昭和60年1月
    島根県出雲市の出雲長浜中核工業団地内に2,000m²の土地取得
  • 昭和61年6月
    出雲工場建設に着手
  • 昭和61年11月
    出雲工場操業
  • 昭和63年6月
    資本金2,000万円に増資
  • 平成2年5月
    出雲工場3,000m²の土地取得
  • 平成12年2月
    本社・鳥取工場ISO14001認証取得
  • 平成13年8月
    静止亜鉛めっき自動設備新設
  • 平成15年12月
    資本金4,000万円に増資
  • 平成18年2月
    出雲工場ISO14001認証取得
  • 平成21年6月
    本社・鳥取工場と出雲工場を分割
  • 平成22年1月
    本社ISO9001認証取得
  • 平成23年12月
    電解研磨設備の増設
  • 平成24年11月
    バレル亜鉛めっき自動設備を刷新
  • 平成25年5月30日
    平成24年度 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金 採択
  • 平成25年7月17日
    サポイン制度(戦略的基盤技術高度化支援事業)採択 テーマ名:あらゆるアルミ素材に適応し、かつ毒物を使用しない表面処理技術の開発
  • 平成25年11月17日
    平成25年度 鳥取県知事認定 鳥取県高度熟練技能者「とっとりマイスター」として認定(認定者:技術部長 川見)
  • 平成26年1月15日
    米子市旗ヶ崎に新工場(米子工場)操業開始
  • 平成26年4月
    平成25年度補正 中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業 採択
  • 平成26年9月17日
    鳥取県男女共同参画推進企業 認定
  • 平成27年6月
    平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金 採択
  • 平成27年9月30日
    NEDO(平成27年度 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業)採択 テーマ名:色調均一化を実現するSUS発色の実用化開発
  • 平成28年6月
    BCP策定
    「アルミニウム合金の表面処理方法」特許 取得
    平成27年度補正 ものづくり中小企業・小規模事業試作開発支援補助金 採択
  • 平成28年10月
    とっとり次世代・地域資源産業育成事業 採択
  • 平成29年5月
    平成28年度 補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金採択
  • 平成29年11月1日
    平成29年度 職業能力開発関係 厚生労働大臣表彰(技能検定関係事業所) 受賞
  • 平成29年11月17日
    経済産業省創設 おもてなし規格紺認証 取得
  • 平成29年12月22日
    経済産業省創設 地域未来牽引企業 選定
  • 平成30年2月15日
    第7回ものづくり日本大賞 中国経済産業局長賞 受賞
  • 平成30年4月23日
    ニッチトップ(事業者が独自技術を活用し、新たな需要獲得及び雇用拡大を行う事業)認定による工場増設協定(調印式)
ページトップへ戻る